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現代の治安維持法

2020年05月18日 21:04

「表現上困難な場合を除き原則としてマスク着用を求めるとともに、出演者間で十分な間隔をとるようにしてください」

これは、
全国の各自治体に在る、〇〇県立劇場とか〇〇市民文化ホールといった全国公立文化施設の団体、
いわゆる公文協(全国公立文化施設協会)が表明した新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインだ。

公文協は公益社団法人だが、公益社団法人とは行政庁(文化庁)に認定され所管された組織だ。

当初、これはジョークなのかと思ったが、本気(マジ)らしい。

「原則としてマスク着用を求める」といった馬鹿々々しさに目を奪われて笑っている場合ではない。
このガイドラインを読めば解かることだが、芸術創造、芸術製作の立場からみたらこれは弾圧だ。

それは、なによりも芸術表現の仕方に立ち入っているからだ。

ディスタンスで踊れるか!芝居が演れるか!
マスクをしてセリフが言えるか!歌えるか!

作品の創造・表現・興行に介入し検閲し弾圧した戦前・戦中の治安維持法という法律がある。
国家にとって都合がワルいと思われる思想や芸術表現を警察と検察と憲兵が弾圧したのだ。

その意味で、戦後の憲法で保障された所謂“表現の自由”という権利は侵害されてはならない。
新型コロナウイルス感染症対策という大義名分の下に、表現の自由に干渉することは、
国家総動員、欲しがりません勝つまではの大義名分の下に表現を弾圧するのと同じである。

だが、人々はなかなかこの事に気づかない。
「非常時なのだから仕方がない」と思ってしまう。思わされてしまう。

新型コロナウイルス感染症対策という大義名分があっても自粛できることと出来ないことがある。

飲食店の場合に例えると、
居酒屋の椅子が減ったり、テーブルに衝立が設置されることは自粛してできるかもしれないが、
「寿司は素手で握らないで」、「ラーメンやうどんを吹いて冷まさないで」と言われたらどうだろう?

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