日本国憲法

2014年05月03日 23:59

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。



これは、
ご存知!日本国憲法の前文ですが、・・・ご存知ですか?

憲法記念日のきょう、
あらためて、前文くらいは読み返してみようと思ったのであります。

我が国与党の幹事長が、アメリカ合衆国を行脚しながら、
集団的自衛権の行使については、憲法を改憲する必要はなく、
当面、現行憲法の解釈を見直して、限定的ではあるが、
行使は可能だという認識を披露しています。

これまでの政府は、
“自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められている”
という解釈をしていました。

それでも、
“個別的自衛権は行使できる。
 また、集団的自衛権も有する。
 しかし、集団的自衛権の行使は、
 憲法の容認する自衛権の限界を超える”
という見解を示していました。

現・与党幹事長の認識とは、違います。

いくら「国民の厳粛な信託によって選ばれた代表者」であっても、
他国の軍隊との交戦を意味する集団的自衛行使について、
閣議決定」で事を進めてよい筈はありません。

現・政権は「武器輸出3原則」も「エネルギー基本計画」も、
閣議決定」した経緯がありますが、次は、「集団的自衛権行使」も、
容認する憲法解釈の変更を「閣議決定」しようとしているようです。

さて、
日本国憲法の前文を読まれたみなさん、
集団的自衛権を“行使”してよいかどうかの解釈は、
ハッキリしていると思うのですが、いかがですか?

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